釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◆２番（磯崎翔太君） ただいまの同僚議員の質問、ちょっと改めて整理させていただきたいんですけれども、この条例の第４条の、いわゆる任命権者と市長というところで新しく新設されているんですが、任命権者はそれぞれ、先ほど答弁あったように、市長部局は市長であって、教育委員会は例えば教育長となっていますよね。
◆２番（磯崎翔太君） ただいまの同僚議員の質問、ちょっと改めて整理させていただきたいんですけれども、この条例の第４条の、いわゆる任命権者と市長というところで新しく新設されているんですが、任命権者はそれぞれ、先ほど答弁あったように、市長部局は市長であって、教育委員会は例えば教育長となっていますよね。
質問でもしたんですけれども、奥州市の新しく新設される病院に産婦人科の医師が確保できないことから、産婦人科は開設を断念するという記事もありました。答弁の中にもあったんですけれども、県立釜石病院が老朽化していて、今整備とか、そういう話も水面下ではあるわけなんですけれども、将来的に釜石病院が新しくなる場合、産婦人科の開設については、どのような見解をお持ちかお聞きしたいと思います。
新庁舎建設のメリットについての御質問でございますが、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた当市は、これまで中心市街地として栄え、釜石の顔として市全体の発展を支えてきた東部地区を経済復興の拠点とし、にぎわいの創出などを目的に新たな市民ホールの整備や商業施設の再建、新設などを精力的に進めてまいりました。
処遇面におきましては、出生サポートや配偶者の出産補助休暇など有給の特別休暇の新設や、育児休業制度の導入などの見直しも図られております。また、一定の要件を満たす職員につきましては、本年10月から地方公務員共済制度が適用されており、厚生事業、給付事業、健康支援事業などが拡充されたところであります。
昨年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用義務に加え、65歳から70歳までの就労機会を確保するための努力義務が新設をされました。総務省の労働力調査によりますと、令和３年の65歳以上の労働力人口は全国で929万人となっており、平成23年の584万人から10年間で約1.6倍に増加をいたしております。
その後、岩手県教育委員会が策定した新たな県立高等学校再編計画後期計画において、同じ敷地内に宮古水産高校と宮古商工高校の校舎や施設を一体的に新設し、両校の連携を図ることが示されました。 以上のように、学校の魅力化については、これまでの取組を継続するとともに、今後も関係機関と連携し取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本久夫君） あらかじめ申し上げます。
市といたしましては、新たな移動需要や市民の要望に対応した経路変更やバス停留所の新設など、一定の利便性を確保しつつ、より効率的な運行を目指した路線の検討など、必要な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。 ◎副市長（舟波昭一君） 議長。
令和２年10月の運行開始以来、運行実態や地域住民のニーズに合わせ、ダイヤ改正やバス停の新設などの見直しを実施をいたしております。来月には、地域要望にお応えし、刈屋線の見直しを行う予定といたしております。 引き続き、地域住民のニーズ把握に努め、地域の実態に合った運行を行ってまいります。 次に、運転免許自主返納者に対する支援についてお答えをいたします。
取組の例としては、新設の店舗で誰にでも優しい、入りやすい店舗となるよう、ユニバーサルデザインチェックリストが活用されており、チェックリストの条件をクリアした店舗にはユニバーサルデザイン認証のマークが表示されております。 また、９月30日から10月１日にかけて本市で開催されるきょうされん第45回全国大会ｉｎ東北・いわてでは、障がいのある方が多く訪れる予定となっております。
主なものは市道の新設改良等の２項道路橋りょう費が19億2,277万2,997円、また、下水道事業会計負担金等を含む５項都市計画費が６億1,757万6,737円となっております。 12ページ、13ページをお開き願います。 11款災害復旧費は、支出済額21億4,662万7,410円で、歳出全体に占める割合は5.5％になります。
市営プールにつきましては、利用者も結構多うございますので、利用が全く困難な状況になる前に新設するのか、そういったことに取り巻く、例えば経費や、その後の維持経費がどうなのかとか、整備手法はどれがいいのかという検討を庁内で議論してまいりたいなというふうに思っております。 ○議長（木村琳藏君） 11番千葉榮君。
このことから、今後、まずは説明会を各地域で行いながらこうした御意見、御要望に応えるとともに、避難場所等の見直しや新設だけにとどまらず、自主防災組織の新設や既に結成されている46組織の連絡体制の再確認など、自主防災組織の活性化に向けて今年度内容を充実させた市の自主防災組織育成助成事業補助金を活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。
内容でありますが、８款土木費、２項道路橋梁費、橋梁新設改良事業、８款土木費、４項都市計画費、高田地区土地区画整理事業及び11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業の３事業であります。
そして、何よりもここがポイントでありますが、公共施設の新設を抑制する、つまり増やさない、これが市がおつくりになった、言葉を変えますと、山本市長が作成した公共施設の配置計画の３原則であります。
こちらの２号棟は、鉄筋コンクリート５階建ての住宅棟、これまでの住宅棟に隣接をして通路棟を新設している状況でございます。この通路棟と住宅棟の接点部分でございます。
また、国道45号になりますと、具体の例を言いますと、唐丹の荒川地区、釜石南インター付近の下、今現在、そこは通学路も含めて、多分地域の方々の生活道路という認識の下に、国の協力をいただいて、今、歩道の新設工事を、結構な予算を投じていただいてやっていただいております。
現在は、新たな取組として、裾野が広く工業製品製造に欠かせない危険品類の取扱いヤード新設に向けて関係者間の調整を進めており、さらなる利用拡大を図るための新たな素地も整いつつあります。
建設予定地の周辺環境整備費用としましては、市道只越天神町線の改修に係る設計委託料として約1684万円、汚水管の布設工事に約400万円、同線の道路改良工事に約6874万円、天神歩道橋の撤去工事に約2086万円、市道天神町３号線道路改良及び天神町５号線新設工事に約6343万円、そのほか、電柱移設や現場管理の支援委託など約418万円を支出しております。
本市の場合、震災を機に多くの施設が復興予算により新築、新設されたことから、他自治体とは異なり、築10年未満の建物が43.1％という、現時点ではある意味恵まれた状況にあります。 しかし、先ほど申し上げましたように、震災後の10年間で人口は22％減少、高齢化率は間もなく40％に届きそう。